事務所ビルのモデルから始める（無料登録）か、自分の図面を描いてください。防火管理者は、建物の「収容人員」が決まった数を超えると選ばなければなりません。事務所の収容人員は社員の数だけでなく、来客が使う部分の広さでも増えます。同じ建物にお店が入ると、線そのものも変わります。この記事では、3階建ての事務所ビルのモデルで、防火管理者が要るかを、AIに数えてもらいました。AIがMCPで呼ぶのと同じ道具を動かしました。以下の数字は、すべてその結果です。
1. 決まり
- 要る線。 事務所（消防法施行令 別表第一（十五）項）は、収容人員50人以上で防火管理者が要ります（消防法施行令第1条の2第3項第1号ハ）。飲食店や物販店などを含む複合用途の建物（（十六）項イ）は、30人以上です（同号ロ）。
- 収容人員。 事務所は、従業者の数と、主として従業者以外の者が使う部分の床面積を3 m²で割った数を足します（消防法施行規則第1条の3）。従業者の数は、ふだん同時に勤務するいちばん多い人数です。
- 甲種と乙種。 延べ面積が500 m²未満の事務所（（十六）項イなどは300 m²未満）なら、乙種の防火管理講習を終えた人でもよく、それ以上は甲種です（消防法施行令第3条）。
2. やったこと
- モデルは、21 × 15 mの3階建ての事務所ビル、延べ923.52 m²です（消火器の記事と同じ）。
- AIは
check_spaceのoccupantLoadで、建物全体の収容人員を数えました。事務所だけの建物（ほかに使う人はいない）として、社員40人・49人・50人。社員41人で、1階の会議室を来客の応接室にした場合。1つの階に飲食店が入り（収容人員25人と仮定）、事務所の社員が10人の場合です。
3. 結果
| 場合 | 収容人員 | 線 | 防火管理者 |
|---|---|---|---|
| 社員40人 | 40人 | 50人 | 要らない |
| 社員49人 | 49人 | 50人 | 要らない |
| 社員50人 | 50人 | 50人 | 要る（甲種） |
| 社員41人＋1階の会議室を応接室に | 50人 | 50人 | 要る（甲種） |
| 社員10人＋1階に飲食店（25人） | 35人 | 30人 | 要る（甲種） |
- 社員の数だけなら、50人からです。 49人なら要りません。
- 来客が使う部屋も数えます。 1階の会議室（29.64 m²）を来客の応接室にすると、29.64 ÷ 3 = 9.88で、端数を切り捨てて9人。社員41人と合わせて50人になり、要ります。社員の会議に使うだけなら数えません。
- お店が入ると、線が30人に下がります。 飲食店の入る建物は（十六）項イで、建物全体の収容人員で決めます。事務所の社員が10人でも、飲食店の25人と合わせて35人で、要ります。
- どれも甲種です。 延べ923.52 m²は、事務所の500 m²、（十六）項イの300 m²を超えます。
4. AIへの頼み方
3階建ての事務所ビルです（延べ923.52 m²）。社員は最大で45人が同時に勤務します。1階の会議室は来客の応接に使います。防火管理者が要るか、甲種か乙種かを確かめてください。
5. 確かめていないこと
- 応接室の床面積は、区画（壁の内側）の広さで数えました。壁の中心線までなら31.40 m²で、10人になります（社員41人なら51人で、答えは同じ）。
- 管理について権原が分かれている建物（テナントごとに借りる建物）での選び方や、統括防火管理者は扱っていません。
- 防火管理者を選んだあとの届出・消防計画・訓練は扱っていません。
- 最後は、所轄の消防署に確かめてください。
